学費無償化が導入された後の通信制高校学費はどれくらいになるかを試算

学費が気になる方に朗報です！またまたすごいことが決まりそうです。東京都の小池百合子知事は、東京都が新たに給付金を充てる形で、私立高校の授業料無償化を進めることを表明しました。

つまり、東京都は一部のご家庭の教育費負担を減らすために、私立高校の授業料もただになる可能性が出てきたということです。もちろん通信制高校に関しても、私立の学校であれば対象となります！

ただしこの無償化を利用できるのは、決められた条件を満たしている方に限ります。なので、予めチェックしておきましょう。

東京都の小池百合子知事が、教育機会を平等にするために私立高校の授業料の実質無償化を検討していると表明しました。庁内には慎重派の意見もありますが、小池都政の目玉になるのは間違いがないでしょう。

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議論はどこまで進んだ？

このような政策が掲げられる背景としては、2010年民主党政権時代から既に始まった都立、公立高校の授業料が無償化になることで、私学側から「公立高と私立高では差がある」という不公平を訴える声がありました。

すでに29年度の都予算案が出ており、2月の都議会で可決されれば確実です。

気になる補助される金額

高校の年間授業料の平均額は44万2000円となっています。今回、都はその約44万円を上限に現在の支給世帯に一律、国と都で合わせて75億円の予算を現行の助成金に上乗せし、補助することを検討。

つまり、授業料はほとんど無料になる可能性があります。また、給付型奨学金として東京都立高校に通っている生徒に対し、勉強合宿や英検などの外部試験の費用に年3万~5万円を補助する予定で、その対象は年収350万円未満の世帯です。

通信制高校でも対象である、こんなに嬉しい支援制度ですが、利用するには二つの条件を満たしていなくてはなりません。

対象者

東京都在住の都内外の私立高校に通う生徒が対象者です。

東京都に住んでいなければ、東京の私立高校に通っていても無償化の対象とならないので注意しましょう。逆に東京都内に住んでいれば都外の高校に通っても対象になりますよ！

年収が高すぎると受けられない

恩恵を受けるには所得制限が設定される予定です。

基準は世帯年収、つまり夫婦の稼ぎの合計が760万円未満の生徒、東京都在住で私立高校に通う生徒16万7千人のうち約5万1000人が対象となるそうです。

企業勤めの方であれば会社からの給与明細を確認しておきましょう！

44万2000円が補助金の上限だそうですが、もし適用されたら通信制高校にかかる費用はいくらになるのでしょうか。

通信制高校といってもコースやサポート校などいろいろあったりしますので、学費が安い学校と高い学校でだいぶ幅が大きいです。今回は私立の通信制高校だいたいの金額について計算してみました。

通信コースのみの場合

通信コースのみの通信制高校は自宅学習とレポート提出がメインですので、ベーシックプランとして考え学費は安く抑えられています。

平均学費は年間20万~30万円前後となっていますので、無償化でタダになる可能性が高いです！

通信制高校＋サポート校の場合

通信制高校とサポート校が一緒になった高校ですと、平均して年間60万~80万円前後の費用がかかります。

今回の補助金ではカバーしきれなくなってしまいますが、自己管理が難しい生徒にとってサポート校のきめ細かい支援を受ければ確実に卒業できると考えると、補助上限を越えた20万~30万円分は追加で払ってもそこまで負担ではないかもしれませんね。

専門性が高い通信制高校の場合

美容やIT、アニメなどの専門が学べる通信制高校は、通常の通信コースの授業料とは別に年間15~30万円程度、追加の特別料金がかかる場合が多いです。どのような専門か、ハード面とソフト面の環境によって幅がありますが、こちらも年間60万~80万円の相場となっています。

今回の補助金を引くと20万~30万円が残りますが、進路や夢が明確な生徒にとって、卒業する時点で高校卒業資格と専門資格を同時に取得でき、とてもコスト・パーフォマンスが良いタイプの通信制高校だと言えます。

東京都が新たに私立高校の授業料無償化の政策を始めるということは、いかに教育機会が大事かお分かりだと思います。

ぜひとも通信制高校でゆっくり自由に学べる環境が整っているうちに、学費で浮いたお金を、お子様の将来のために投資することを強くお勧めします。